また，本市におきましては，まち・ひと・しごと創生総合戦略における新規施策といたしまして，子育て世代における定住施策の一環として，本港地区の再整備を計画するものでございますが，みなとまち小松島を象徴するエリアである本港地区におきまして，子育て世代をはじめ幅広い人が利用できるにぎわい空間として整備することにより，市民の皆様の期待にも応えつつ，近隣の市町村の方にも利用していただけるような施設をつくり，これがひいてはにぎわいの
それとあと１件なんですけど，移住定住施策というところ，Ａランクの分が物すごく増えてきていて，それも取り組まなあかんなと。
◯ 藍沢総務部副部長 基本的には，今回の予算編成の中で，市長のほうから所信で申し上げておりますが，総合計画，それからまち・ひと・しごとの新たな施策，いわゆる子育て定住施策あたりを，いわゆる人口定住に向けて，それから人口を呼び込む施策も含めて，予算規模はある程度拡充したという形になりますし，ただ基金等は１億円にとどめたという形で，決して楽観視できない状況ではございますが，今後も財政運営はかなりいろいろ
少子化対策につきましては，先の御質問でも御答弁をさせていただきましたが，今年度，小松島市まち・ひと・しごと創生本部会議において，市役所の全課及び職員個人から，子育て世代の定住施策について提案を求めまして，結婚のみならず，出産や住宅購入時また就学前教育や保育，また学校教育などの様々なステージに応じた，子育て支援施策について議論を，現在進めているところでございます。
されますので反省点は研究していく必要はあるのですけれども，移住・定住でもＵターン人材を取るとか，移住・定住の方，ターゲットがどこにいるか分からない状況での，そこへの矢の刺し方といいますか，ここというのはよほど工夫しないと，情報の伝達というのは，地元の市民の方に情報を届けるのもなかなか難しいので今そういう工夫をやっているところを，エリア外の方への情報の伝達の仕方というのは，まだまだ勉強しながら，移住・定住施策
また，本市でも人口の減少が続いておりますことから，定住施策の推進は最重要課題として捉え，地方創生の取組を一段と強化すべく，現在若い世代の定住に向けた事業の洗い出しを進めているところでございます。
少子・高齢化と過疎化による人口減少問題に対しては、内閣府が進めるシティマネージャー募集にいち早く手を挙げ、野村総合研究所から人材を招き入れるとともに、生涯活躍のまち構想と三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略を同時に進め、お試し住宅や地域交流拠点施設の整備、地域人材の育成など、移住・定住施策に取り組んでまいりました。
人口減少へ歯止めをかけるため，若者世代，子育て世代の定住施策に取り組んでいく必要があると考えております。 本年４月には，若い方が結婚したいという希望をかなえ，安心して出産・子育てができる環境づくりといたしまして，小松島市母子健康包括支援センター「おひさま」を開設いたしました。
今後も、移住者数だけにこだわるのではなく、すぐには移住に結びつかなくても、地域と多様かつ継続的に関わる関係人口を創出し、その関係性を深めていくことで、移住予備群の層を拡大し、長期的視点に立った効果的な移住・定住施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（奥田勇議員） 青木産業部長。
このため、本市といたしましては、現在取り組んでおります子育て支援をはじめ、移住・定住施策の充実に取り組む中で、本事業の導入につきましても、他都市の動向を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）電動アシスト自転車購入費補助事業についての御質問に答弁いたします。
少し抜粋しますと、平成17年に合計特殊出生率が1.41まで落ち込んだのを町独自の子育て支援策、若者定住施策、就労対策を積極的に進めた結果、10年間で倍の2.81まで持ち上げました。
具体的には、関係人口の創出、拡大に着目し、地域振興及び移住・定住施策等と一体的、戦略的に取り組む体制を整備し、その体制の中で、東京事務所が担ってきたネットワーク機能や関係機関との交流などを最大限継承しながら、総合的に地方創生関連施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＲＰＡの導入についての御質問に御答弁を申し上げます。
また本市は地方創生の取り組みとして，移住定住施策に取り組み，本市へ移住進めている一方，市職員の半数近くは，本市に住んでいない実態があります。市外の人に対して，小松島市に来てくださいと言っているけど，職員とあまり住んでいないことがわかります。
さらに、予算の形（費目）においても、交流人口と定住人口の間の関係人口創出を体系的に推進する予算立てとして、東京事務所費等にかわる関係人口創出事業費を新設し、地域振興及び移住・定住施策等を一体的、戦略的に取り組むこととしてまいります。
１つ目に、住みよいランキング2019で、北海道・東北ランキング１位に輝いた秋田県にかほ市では、移住・定住施策として希望者登録制度、就業支援、新卒者支援、奨学金返還助成、子育て世代家賃助成、空き家仲介、空き家家財道具等処分費助成、子育て世代空き家購入費助成、住宅金融支援機構のフラット35利用者への金利引き下げ事業など多種多様な施策をシームレスに行って成功をしています。
今後におきましても、このような若者世代の人材育成を移住・定住施策の柱の一つとして確立できるよう、高校や高専、大学と緊密に連携を図りながら、ふるさと回帰を促す仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員） 長田市民部長。 〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一） 移住・交流・関係人口の拡大についての御質問に御答弁いたします。
また，その際に，そういった土地の有効利用の１つのこととして，また，これから，できてから先の話にはなるのですけど，何か貸し出しして定住施策にするとか，例えばですけど，学校とか公営住宅とかまとまった土地が出てきますよと，そういったところで，例えば，定期借地権で貸し付けして若者定住施策に活用したりとか，土地を貸すだけなのでそこまでお金は，財政負担といいますか，借りていただく方にはかかりませんので，それも，
これは、49歳以下の子育て世帯、移住世帯等がフラット35子育て支援型・地域活性化型を利用して住宅を取得する場合に一定額を補助するもので、子育て世帯や移住・定住施策を積極的に支援しようとするものであります。ただし、この適用は、立地適正化計画区域内だけでございます。
また、都内で移住相談会を開催するなど、移住・定住施策を積極的に推進した結果、昨日の徳島新聞にも掲載されておりましたが、みずからの意思で県外から転入した移住者数は県内他市を大きく上回る実績を上げることができております。
では，まず，１点目に若者の定住施策について，２点目に防災・減災対策について，３点目に市のまちづくりの方針について，順次，御質問いたします。 では，まず初めに，１点目の若者定住施策について御質問をさせていただきます。 今，日本は，全国的に少子・高齢化の時代に突入し人口減少の社会を迎えているところであり，本市においても毎年人口が減少しております。